合計請求書の書き方｜インボイス対応の記載事項と月締めの記入例
合計請求書は、締め日までの納品明細を一覧にし、合計金額と税率ごとの消費税額を記載した1枚にまとめれば発行できます。国税庁が認める記載方法の根拠、検算の通る記入例、月締め請求の実務4ステップを解説します。
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合計請求書（月締めの請求書）は、納品のたびに 1 枚ずつ作らなくてよい書類です。迷いどころは「まとめてよい根拠」ではなく、締め日の決め方と消費税の端数処理にあります。
この記事でわかること
- 明細 4 行・小計 104,850 円・消費税 10,485 円・合計 115,335 円まで検算の通る記入例
- 明細ごとに端数処理して足すと 10,484 円になり 1 円ずれる、認められない書き方の実例
- 月末締め・翌月末払いが、フリーランス法の「60 日以内」とどう折り合うか（公正取引委員会の一次情報）
結論: 月内の取引を「締め日」で区切り、明細をまとめた1枚を発行すればよい
月内の複数回の納品は、締め日で区切って明細を一覧にし、合計金額と税率ごとの消費税額を記載した 1 枚として発行できます。国税庁は適格請求書の記載方法として「課税期間の範囲内で、一定の期間内の取引をまとめて記載する方法」を認めています（国税庁 タックスアンサー No.6625・2026-08-21 確認）。
記入例は、デザイン制作を月 4 回納品した 6 月分を、月末締めで 1 枚にまとめた形です。
| 項目 | 記載例 |
|---|---|
| 発行日・請求書番号 | 2026 年 6 月 30 日／No. 2026-06-014 |
| 件名・対象期間 | 2026 年 6 月分 制作業務 ご請求書（6/1〜6/30） |
| 明細①（6/3） | ロゴ修正対応（3.5 時間 × 5,850 円） 20,475 円 |
| 明細②（6/11） | バナー制作（7 点 × 4,350 円） 30,450 円 |
| 明細③（6/19） | LP 追加セクション制作（2.5 日 × 18,900 円） 47,250 円 |
| 明細④（6/26） | 写真レタッチ（15 点 × 445 円） 6,675 円 |
| 小計（10% 対象） | 104,850 円 |
| 消費税（10%） | 10,485 円 |
| ご請求金額 | 115,335 円 |
金額と単価は説明用の例で、相場を示すものではありません。迷いやすいのは、都度請求との選び分け・締め日と支払期日・消費税の端数処理の 3 点です。
合計請求書に書く項目
合計請求書も、記載すべき項目は通常の請求書と同じです。インボイス（適格請求書）として発行するなら、記載事項は次の 6 項目です（前掲 No.6625）。
- 発行者の氏名または名称と登録番号（「T + 13 桁」の形）
- 取引年月日
- 取引内容（軽減税率の対象品目である旨を含む）
- 税抜対価または税込対価を税率ごとに区分して合計した金額と適用税率（税込・税抜のどちらで記載してもよい）
- 税率ごとに区分した消費税額等
- 交付を受ける事業者の氏名または名称
合計請求書では、この 6 項目に加えて次の 2 つを備えておくと実務が滞りません。
- 対象期間（例: 2026 年 6 月 1 日〜6 月 30 日）を件名か明細の見出しに書く
- 取引ごとの明細（納品日・品目・数量・単価・金額）を日付順に並べる
通常の請求書との違いは、この対象期間と取引ごとの明細行がある点です。取引年月日は明細行の納品日が担うため、「いつの・どの納品分か」が明細で分かる形にします。
毎月 1 件・同額の取引なら明細行は 1 行のままで、変わるのは対象期間だけです（毎月同額の請求書の書き方）。
都度請求と月締めの合計請求書はどちらを選ぶか
月内に何度も納品する取引なら、月締めの合計請求書のほうが双方の処理が減ります。
| 観点 | 都度請求（納品ごとに 1 枚） | 月締めの合計請求書 |
|---|---|---|
| 発行枚数（1 か月に 10 回納品） | 10 枚 | 1 枚 |
| 消費税の端数処理 | 1 枚ごとに税率ごと 1 回（計 10 回） | 1 枚につき税率ごと 1 回 |
| 取引先の支払処理 | 振込が複数回に分かれやすい | 支払日にまとめて 1 回 |
| 向いている取引 | 単発・高額・スポットの仕事 | 反復・少額・多回数の仕事 |
都度請求は納品ごとに入金の起算点ができるのが利点です。反復取引では、作成・送付・入金消込が納品の回数だけ発生します。
配送や制作代行のように月末締めが標準の業種もあり、軽貨物では 1 か月分をまとめて 1 枚に記載する形が一般的です（軽貨物の請求書の書き方）。
納品書を 1 枚ずつ残しているなら、スイスイ請求（登録不要・無料で請求書・見積書を作れるアプリ）で期間内の納品書をまとめられ、締め日後は転記なしに明細付きの 1 枚になります。
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月締め請求は 4 ステップで回り、月末の負担は 2 番目の「納品のつど記録」で決まります。
- 締め日を決める: 月末締めが一般的ですが、20 日締めなど取引先の経理サイクルに合わせる場合もあります
- 納品のつど記録を残す: 納品書を発行しておくと、月末の集計がそのまま明細になります
- 締め日後に合計請求書を発行: 対象期間の取引を集計し、1 枚にまとめて送付
- 入金を確認する: 支払期日に入金されたかを照合し、未入金があれば確認の連絡を
納品記録がバラバラだと、月末は「今月何をいくら分納品したか」を思い出す作業から始まります。控えを取引先別・日付順にそろえておけば、締め日後は転記と検算で終わります。
反復して受ける業務委託でも、納品の記録をそのまま明細にする流れは同じです（美容師の業務委託で使う請求書の書き方）。
なお、納品書と請求書の両方を出している場合、記載事項を 1 枚で全て満たす必要はありません。国税庁は、都度の納品書と 1 か月分をまとめた請求書の組み合わせについて「一の書類のみで全ての記載事項を満たす必要はなく」としています（国税庁 インボイス制度 Q&A 問 65・令和 5 年 10 月改訂・2026-08-21 確認）。
条件は、複数の書類相互の関連が明確で、取引内容を正確に認識できることです。例として「請求書に納品書番号を記載する」方法が挙げられています（同）。
納品書に日付と品目、請求書に登録番号と税率ごとの集計を載せる分担も可能です。その場合は両方をセットで保存します。
締め日と支払期日の決め方
締め日は取引先の経理サイクルに合わせ、支払期日は「翌月末日」のように具体的な日付で契約に書きます。支払期日を決めないままだと、入金の遅れを指摘する基準がなくなります。
従業員を使わずに 1 人で仕事を受けている場合は、フリーランス法（フリーランス・事業者間取引適正化等法）の保護対象（特定受託事業者）になります。このとき、従業員を使う発注事業者（法律上の「特定業務委託事業者」）には支払期日を定める義務があります。
義務の内容は、給付を受領した日から「60 日以内のできる限り短い期間内で報酬の支払期日を定め」ることです（公正取引委員会 フリーランス法 Q&A・2026-08-21 確認）。発注する側も従業員を使わない一人の事業者であれば特定業務委託事業者にあたらず、この義務は適用されません。
月締めで確認したいのは、月末締め・翌月末払いだと締め日の翌日に納品した分が 61 日目・62 日目の支払いになる点です。公正取引委員会は月単位の締切制度について、60 日以内との規定を「給付を受領した日から『2 か月以内』として運用するため、本法上問題としません」と示しています（同）。
月末締め・翌月末払いはこの運用に収まりますが、月初に納品した分の入金は最長で約 2 か月先になります。
消費税の端数処理は1枚につき税率ごとに1回
合計請求書の消費税は、明細行ごとではなく、1 枚につき税率ごとに 1 回だけ計算します。国税庁は「一の適格請求書につき、税率ごとに 1 回の端数処理を行う必要があります」としています（国税庁 インボイス制度 Q&A 問 57・令和 6 年 4 月改訂・2026-08-21 確認）。
注記では、個々の商品ごとに 1 円未満の端数処理をして合計額を消費税額等として記載することは「認められません」と明記されています（同）。切上げ・切捨て・四捨五入のどれを使うかは任意です。
明細が増えるほど、この違いは金額に出ます。冒頭の記入例で、やってはいけない書き方を計算してみます。
| 明細 | 税抜金額 | 明細ごとに端数処理した消費税 |
|---|---|---|
| ロゴ修正対応（3.5 時間 × 5,850 円） | 20,475 円 | 2,047 円（2,047.5 を切り捨て） |
| バナー制作（7 点 × 4,350 円） | 30,450 円 | 3,045 円 |
| LP 追加セクション制作（2.5 日 × 18,900 円） | 47,250 円 | 4,725 円 |
| 写真レタッチ（15 点 × 445 円） | 6,675 円 | 667 円（667.5 を切り捨て） |
| 合計 | 104,850 円 | 10,484 円（認められない書き方） |
正しい計算は、小計 104,850 円に 10% をかけた 10,485 円です。明細ごとに切り捨てて足し上げた 10,484 円とは 1 円ずれ、この差は取引先の検算と合わずに問い合わせを呼びます。
軽減税率 8% の品目が混じる場合は、10% 対象と 8% 対象の小計をそれぞれ出し、税率ごとに 1 回ずつ端数処理します。国税庁の記載例は税込建てで、10% 対象 60,000 円から 60,000 × 10/110 ≒ 5,454 円、8% 対象 40,000 円から 40,000 × 8/108 ≒ 2,962 円と割り戻しています（同）。
本記事の記入例は税抜建て（小計に税率を掛ける形）なので、税額の求め方が異なります。値引きの行を入れる場合の計算順序は請求書の値引きの書き方で解説しています。
よくある質問（FAQ）
Q1. 締め日をまたぐ納品は、どちらの月の請求に入れますか？
締め日までに納品が完了した分を、その月の合計請求書に入れます。割れやすいのは締め日当日・翌日の納品なので、納品書の日付を基準にすると決めておけば取引先とも合意しやすくなります。
Q2. 合計請求書と納品書の両方を保存する必要がありますか？
納品書と請求書を組み合わせて記載事項を満たしている場合は、両方の保存が必要です。保存期間は、交付した適格請求書の写しや提供した電磁的記録について「交付した日又は提供した日の属する課税期間の末日の翌日から 2 月を経過した日から 7 年間」です（国税庁 インボイス制度 Q&A 問 79・令和 5 年 10 月改訂・2026-08-21 確認）。
まとめ: 次にやること
- 取引先ごとに締め日と支払期日を決め、契約か発注書に書く
- 納品のつど納品書か控えを残し、締め日後に日付順の明細として 1 枚にまとめる
- 消費税は小計に税率をかけて 1 回で出し、明細ごとに端数処理しない
月締めに切り替えた後の手間は、2 番目の集計をどれだけ軽くできるかで決まります。納品書と請求書を別々に手入力していると、毎月同じ転記が残ります。
納品の記録がそのまま明細になるツールなら、締め日後はまとめるだけです。スイスイ請求なら会員登録なしで、期間内の帳票を明細付きの 1 枚にまとめられ、翌月分も前月分から生成できます。
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