軽貨物の請求書の書き方｜件数×単価・インボイスの記入例つき

軽貨物ドライバーの請求書は、配送件数×単価・日当・高速代を行分けし、月末締めで1枚にまとめれば成立します。源泉徴収の欄は原則不要、消費税は10%。インボイスの記載項目や元請の支払明細書との関係まで、国税庁の一次情報と記入例で整理します。

公開日: 2026-08-16　最終更新日: 2026-09-03　約 9 分で読めます

軽貨物ドライバーの請求書は、運賃に源泉徴収の行が原則要らず、消費税も 10% の 1 区分なので、形は簡単です。迷うのは高速代を立替金で書くか運賃込みで書くかと、元請の支払明細書があるときに自分でも出すかの 2 点です。

結論: 軽貨物ドライバーの請求書は「件数 × 単価・日当・高速代」を行分けして月末締め 1 枚にまとめる【記入例】⁠

軽貨物の請求書は、配送料（件数 × 単価）・日当（稼働日数 × 単価）・高速代の実費を行で分け、月末締めの 1 枚にまとめれば成立します。宅配委託・ルート配送・チャーター便のどれでも構造は同じです。

品目	単価・数量	金額
宅配委託配送料（2026年8月分・8/1〜8/31）	150 円 × 1,200 個	180,000 円
ルート配送日当（8/5・8/12・8/19・8/26）	15,000 円 × 4 日	60,000 円
小計（税抜）		240,000 円
消費税（10%）		24,000 円
高速代（立替・領収書添付）		3,300 円
合計請求額		267,300 円

高速代 3,300 円の行は「実費を別途精算する」契約の場合の書き方で、経費込みの単価で契約しているなら作りません。

軽貨物の請求書に必要な記載項目（インボイス 6 項目と免税事業者の場合）⁠

インボイス（適格請求書）として発行するなら、記載事項は次の 6 項目です（国税庁タックスアンサー No.6625・2026-08-16 確認）。

発行者の氏名または名称と登録番号（「T + 13 桁」の形で、発行者名の横か下に書く）
取引年月日
取引内容
税率ごとに区分して合計した対価の額と適用税率
税率ごとに区分した消費税額等
交付を受ける事業者の氏名または名称

配送の運賃は消費税の課税取引で、税率は 10% です。国税庁が非課税取引として挙げる 17 の類型（土地の譲渡・社会保険医療・学校教育など）に、貨物の運送は含まれません（国税庁タックスアンサー No.6201・2026-08-16 確認）。

軽減税率 8% の対象も、飲食料品（酒類・外食を除く）と定期購読の新聞に限られます（国税庁タックスアンサー No.6102・2026-08-16 確認）。軽貨物の請求書は「10% 対象」の 1 区分だけで済みます。

インボイス発行事業者に登録していない免税事業者は、上の 6 項目から登録番号と税率ごとの消費税額等を除いた区分記載請求書を、これまでどおり発行できます。消費税相当額の書き方や備考の文例は免税事業者の請求書の書き方にまとめています。

請求書番号・振込先・支払期日は 6 項目に含まれませんが、元請の入金処理のために書くのが実務の定番です。

配送件数・日当・チャーター料はどの行に書く？明細の書き方⁠

明細は「品目 = 業務の種類と対象期間」「単価 = 1 個・1 日・1 便あたりの金額」「数量 = 件数・稼働日数・便数」の形で、報酬の形態ごとに行を分けて書きます。冒頭の記入例のように、宅配委託は「配送料 150 円 × 1,200 個」、ルート配送は「日当 15,000 円 × 4 日」と書けば、元請側が自分の稼働記録と突き合わせられます。

チャーター便やスポット便は「◯◯便（8/20・A 倉庫 → B 店舗）1 便 × 単価」のように、運行日と区間を品目に入れると 1 行で内容が伝わります。請求書は元請ごとに 1 枚ずつ分け、1 社の中で宅配委託とルート配送が混在するなら 1 枚の中で行を分けます。

ルート配送で日ごとに単価や区間が変わるなら、運行日ごとに 1 行ずつ書くか、運行日・区間・件数を一覧にした運行明細を別紙で添付してください。

建設工事の人工代も、人工数を数量に置けば数量 × 単価の同じ形で書けることを、一人親方の請求書の書き方が記入例で示しています。

高速代・駐車場代・燃料代の請求方法（立替金と運賃込みの違い）⁠

高速代・駐車場代の実費は、契約が「実費を別途精算」なら立替金の行に分けて消費税に含めず、「経費込みの単価」なら運賃に含めて 10% の課税対象にします。どちらの契約かで書き方が変わるため、請求書を作る前に契約書か元請の精算ルールを確認してください。

立替金として請求する場合、元請が仕入税額控除を受けるための書類の要件があります。国税庁のインボイス Q&A では、立替払いをした人宛ての適格請求書をそのまま渡しても、元請の適格請求書にはならないとされています（国税庁インボイス制度 Q&A 問 94「立替金」・令和 6 年 4 月改訂・2026-08-16 確認）。

立替金精算書などを交付して課税仕入れが元請のものであることを明らかにすれば、領収書と立替金精算書の保存で要件を満たすとされています（同）。立替払いをした側が免税事業者でも、支払先が適格請求書発行事業者なら元請は控除できるとも示されているため、免税のドライバーでも高速代の実費精算に支障はありません。

実務では、記入例のように「高速代（立替・領収書添付）」の行を設けて領収書を添えるか、立替金精算書を別紙で添えるかのどちらかです。契約書に「燃料サーチャージ」などの名目があるなら、その名目どおりの行名で運賃と分けて書きます。

立替金精算書の書き方は立替経費の請求書の書き方で詳しく解説しています。

運賃の行と高速代の立替の行を分けて入力するだけなので、スイスイ請求（登録不要・無料で請求書・見積書を作れるアプリ）なら配送を終えた車内からスマホで PDF にできます。

軽貨物の請求書に源泉徴収の欄は必要？⁠

配送の運賃には、源泉徴収税額の行は原則不要です。個人（居住者）に支払う報酬のうち源泉徴収の対象になるものは、国税庁が 8 つの区分で列挙しています（国税庁タックスアンサー No.2792・2026-08-16 確認）。

並ぶのは原稿料や講演料・弁護士などの士業の報酬・外交員の報酬・芸能人の出演料などで、運送や配送の役務は含まれていません。

ただし同じタックスアンサーには、謝礼・車代などの名目で支払われていても実態が報酬・料金と同じなら源泉徴収の対象になる、という注意書きがあります（同）。配送以外の業務（研修講師・原稿執筆など）を同じ元請から請け負っている場合は、その部分だけ扱いが変わるため契約先に確認してください。

源泉徴収がある業務の書き方は講師料の請求書の書き方で解説しています。

元請の支払明細書があるときも自分で請求書を出すべき？⁠

元請が発行する支払明細書に自分の登録番号が載っており、内容を確認する手続きがあるなら、自分で請求書を出さなくても仕入税額控除の書類として成立することがあります。国税庁のインボイス Q&A では、買手が作成する仕入明細書等が請求書等に該当するのは「相手方の確認を受けたものに限られる」とされています（国税庁インボイス制度 Q&A 問 86「仕入明細書の相手方への確認」・令和 6 年 4 月改訂・2026-08-16 確認）。

確認の方法としては、「送付後一定期間内に誤りの連絡がなければ確認があったものとする」旨の基本契約や通知文書などが挙げられています。この仕入明細書には、売手であるドライバーの登録番号も必要です（同）。

元請の支払明細書の状態	自分で請求書を出すか
自分の登録番号が載っており、送付後に確認・異議の期間が設けられている	元請の指示に従う。二重に発行しなくてよいことがある
支払明細書はあるが登録番号が載っていない、または確認手続きがない	自分で請求書を発行し、控えを残す
支払明細書がない、または金額の内訳が確認できない	自分で請求書を発行する

自分の請求書を発行して控えを残しておけば、金額の食い違いがあったときに件数・単価の根拠を示せます。免税事業者で登録番号がない場合は、請求書の要否を元請に確認するのが確実です。

月締めでまとめて請求する書き方と消費税の端数処理⁠

軽貨物の請求は月末締めが標準で、1 か月分の配送をまとめて 1 枚の請求書に記載できます。国税庁は適格請求書の記載方法として、課税期間の範囲内で一定の期間内の取引をまとめて記載する方法を認めています（前掲 No.6625）。

対象期間は「8 月分（8/1〜8/31）」のように明記します。

消費税の端数処理は「1 枚の適格請求書につき、税率ごとに 1 回」です。切上げ・切捨て・四捨五入は任意ですが、明細の行ごとに端数処理した消費税を合計して書くことは認められていません（国税庁インボイス制度 Q&A 問 57「適格請求書に記載する消費税額等の端数処理」・令和 6 年 4 月改訂・2026-08-16 確認）。

冒頭の記入例では、税抜の小計 240,000 円に対して消費税 24,000 円を 1 回で計算しています。配送料と日当にそれぞれ 10% をかけて足す書き方は、たまたま同じ金額になっても避けてください。

翌月分は、対象期間・件数・稼働日を書き換えるだけでほぼ同じ内容になります。月締め請求書の作り方は月締めの合計請求書の作り方で解説しています。

支払期日と 2026 年 10 月からの経過措置 70%（免税事業者が押さえる 2 点）⁠

1 人で配送を請け負うドライバーはフリーランス法の保護対象で、報酬の支払期日は「受領した日から起算して 60 日以内のできる限り短い期間内」に定める必要があります。公正取引委員会は法の対象を「業務委託の相手方である事業者で、従業員を使用しないもの」とし、フリーランス側に責任がないのに報酬を後から減らす行為も禁止しています（公正取引委員会フリーランス法特設サイト・2026-08-16 確認）。

月末締め・翌月末払いのような月単位の締切制度は、31 日の月に 61〜62 日目の支払いになっても「受領した日から 2 か月以内」として運用され、問題とされません（公正取引委員会フリーランス法 Q&A Q48・2026-08-16 確認）。請求書の支払期日欄には、契約で定めた具体的な日付（図解の記入例では 9 月 30 日）を書きます。

値引き要求への対応は免税事業者への値引き要求への対応方法にまとめています。

もう 1 点は消費税の経過措置です。免税事業者からの仕入れについて元請が控除できる割合は、2026 年（令和 8 年）10 月 1 日から 80% → 70% に下がります（国税庁令和 8 年度税制改正特集・2026-08-16 確認）。

その後は 2028 年 10 月に 50%、2030 年 10 月に 30% と縮小し、2031 年 10 月以降は控除できません（同）。登録して課税事業者になった個人事業者が令和 9 年分・令和 10 年分の納付税額を売上税額の 3 割にできる特例も、同じ特集に示されています。

登録の要否や特例の有利不利は取引条件と売上規模で変わるため、税務署や税理士に確認してください。

よくある質問⁠

Q1. スポット便を 1 件だけ引き受けました。1 件でも請求書は必要ですか？⁠

元請の精算ルール次第です。支払明細書がない場合や金額の根拠を残したい場合は、運行日・区間・便数を品目に書いた 1 行の請求書を発行してください。

Q2. 請求書番号や振込先はどう書けばいいですか？⁠

請求書番号は「2026-08-001」のように年月と連番で付け、振込先は銀行名・支店名・口座種別・口座番号・口座名義（カタカナ）を記載します。振込手数料の負担は契約で確認し、備考に一言添えておくと行き違いを防げます。

Q3. 元請から「領収書もほしい」と言われました。請求書とは別に作るのですか？⁠

振込払いなら振込記録が支払いの証拠になるため、求められないことが多いです。現金精算のスポット便では、領収書を求められることがあります。

Q4. 会社員の副業で週末だけ軽貨物をしています。個人名で請求書を出せますか？⁠

出せます。開業届や屋号がなくても、個人名で請求書を発行できます。宛名・振込先など副業ならではの記入ポイントは副業の請求書の書き方にまとめました。

まとめ: 次にやること⁠

今月分を、配送料（件数 × 単価）・日当（稼働日数 × 単価）・高速代の立替の 3 行で 1 枚にまとめる
高速代は契約が立替か運賃込みかを確認し、立替なら領収書か立替金精算書を添える
元請の支払明細書に自分の登録番号と確認手続きがあるかを見て、なければ自分で発行して控えを残す

毎月の手間は、この 3 行を締め日後にどれだけ早く 1 枚にできるかで決まります。件数と稼働日は月ごとに変わるため、前月の控えを直すだけでも入力は毎月残ります。

数量 × 単価の明細行をスマホで足せるツールなら、配送を終えた車内で作れます。スイスイ請求は会員登録なしでブラウザから使え、配送料・日当・高速代（立替）の行分けをそのまま入力して PDF にできます。

軽貨物の請求書も、登録不要で開いて 1 分。配送料・日当・高速代の立替を行分けして PDF 保存。配送を終えた車内からスマホで作れます。登録不要で請求書を作る →毎月 10 件まで無料・勝手に有料にはなりません

※ 本記事は一般的な情報の提供を目的としており、税務・法務に関する助言ではありません。消費税・源泉徴収・インボイス登録の個別の判断は、国税庁タックスアンサー・税務署・税理士等の専門家にご確認ください。