領収書作成アプリ｜スマホで今日の1枚を作る手順と記入例

今日渡す領収書の 1 枚の形を決めるのは、作る道具ではなく記載金額と宛名です。スマホのブラウザで開く作成アプリでも宛名・但し書き・内訳を埋める手順は変わらず、税込 55,000 円の記入例なら紙で渡すときに 200 円の収入印紙が要ります。

作例の判定に使う 3 つの一次情報

• 国税庁の Q&A 問 26 は、手書きの領収書でも適格請求書に必要な事項が記載されていれば、適格請求書に該当すると答えています（国税庁 インボイス制度 Q&A 問 26・令和6年4月改訂・2026-10-06 確認）
• 国税庁 No.7105 の売上代金の表では、印紙税は記載金額 5 万円未満の段が非課税で、5 万円以上 100 万円以下の段が 200 円です（令和8年4月1日現在法令等・2026-10-06 確認）。同 No.7124 では、課税事業者が消費税額等を区分記載すれば、その額は記載金額に含めないとされています（同）
• 宛名を省いた適格簡易請求書を出せる業種は、登録を受けた事業者が営む小売業・飲食店業・写真業・旅行業・タクシー業、不特定多数向けの駐車場業などに限られます（消費税法 57 条の 4 第 2 項・同法施行令 70 条の 11）（国税庁 インボイス制度 Q&A 問 24・令和5年10月改訂・2026-10-06 確認）

領収書を作る道具に要るのは、記載・印紙の欄・控えの3つ⁠

道具を選ぶときに見るのは、機能の多さではなく次の 3 つです。どれも手書きの用紙でも同じように見る点で、アプリだけに課される条件ではありません。

• 記載: 宛名・発行日・金額・但し書き・内訳・発行者の欄が埋まる
• 印紙の欄: 紙で渡す 1 枚に、収入印紙を貼る場所がある
• 控え: 渡した 1 枚と同じ内容が、自分の手元に残る

冒頭の問 26 は手書きの領収書への答えで、アプリには触れていません。問われているのは記載の中身なので、アプリで作った 1 枚も記載がそろえば同じ扱いになると読めます。

欄ごとの埋め方や、手書き・複写式・パソコンの違いは領収書の書き方で扱っています。ここからは、その欄に実際の数字を入れて 1 枚作ります。

税込55,000円の領収書をスマホで1枚作る（紙なら収入印紙200円）⁠

税抜 50,000 円の仕事なら、領収書の金額は税込 55,000 円で、紙で渡すときは 200 円の収入印紙を貼ります。発行者はインボイスの登録を受けたフリーランスで、取引先の会社から保守の代金が振り込まれた場面です。

金額と品目は作例のための設定で、料金の目安ではありません。税率は 10% の 1 区分だけなので、内訳の行も 1 本で足ります。

発行日は、保守料が口座に入った日が 10 月 6 日なら、その日付です。宛名は請求書と同じ正式名称にそろえ、「御中」を付けます。

印紙の判定には記載金額を使い、課税事業者が消費税額を書き分けた 1 枚なら税抜の額がそれに当たります（前掲 国税庁 No.7124・No.7105）。作例の発行者はインボイスの登録を受けた課税事業者なので、記載金額は税抜の 50,000 円です。

50,000 円は「5 万円以上 100 万円以下」の段にちょうど入ります。消費税を書き分けても 5 万円未満には下がらず、紙で渡すなら 200 円の印紙が要る 1 枚です。

内訳を書かずに「¥55,000-（税込）」とだけ書いた場合は、記載金額が 55,000 円のまま残ります。どちらの書き方でも、この作例の印紙は同じ 200 円です。

免税事業者の 1 枚は、消費税にあたる額を書き分けても、税込の額が記載金額になります（前掲 No.7124）。

但し書きに入れる語に迷ったら、用途ごとの言い換えを領収書の但し書き一覧から選べます。

作例と同じ 1 枚は、スイスイ請求（登録不要・無料で請求書・見積書を作れるアプリ）で新しく領収書を選べば、請求書がなくても作れます。スマホでは画面下の「入力」で宛名・明細・但し書きを入れ、「プレビュー」で紙面を確かめてから「PDF / 印刷」で PDF に保存します。

税抜の小計が 5 万円以上のこの 1 枚では、紙面に収入印紙の欄と「200円」が出ます。欄は PDF で渡す 1 枚にも出るので、貼るかどうかは紙で渡すかどうかで決めます。

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アプリの側では印紙が要るかの判定はせず、欄は税抜の小計だけを見て出ます。免税事業者の 1 枚は、紙で渡す前に記載金額を自分で確かめてください。

アプリから直接メールで送るには、発行プランかセットプランに有料の AI アシスタントを足した契約が要り、スマホではブラウザで開いて使います。

作例では宛名に会社名を入れましたが、宛名を空けたまま出せる場合もあります。

インボイスの領収書で宛名を省略できるのは、小売業・飲食店業など列挙された事業だけ⁠

宛名のない領収書をインボイスとして出せるのは、登録を受けた事業者が、法令に列挙された事業として出す場合に限られます。消費税法 57 条の 4 第 2 項は、小売業その他の政令で定める事業について、適格請求書に代えて適格簡易請求書の交付を認めています（e-Gov 法令検索 消費税法・2026-10-01 施行の現行版・2026-10-06 確認）。

その事業を定めているのが消費税法施行令 70 条の 11 で、次の 4 号に分かれています（e-Gov 法令検索 消費税法施行令・2026-10-01 施行の現行版・2026-10-06 確認）。

• 1 号: 小売業・飲食店業・写真業・旅行業
• 2 号: タクシー業（一般乗用旅客自動車運送事業。一部を除く）
• 3 号: 駐車場業（不特定かつ多数の者に場所を提供するものに限る）
• 4 号: 1〜3 号に準ずる事業で、不特定かつ多数の者に資産の譲渡等を行うもの

国税庁の Q&A 問 24 は、小売業からタクシー業までの 5 つには「不特定かつ多数の者に対するもの」との限定がないと説明しています。準ずる事業に当たるかどうかは「個々の事業の性質により判断します」としています（前掲 Q&A 問 24）。

宛名のほかに変わるのは 1 点だけです。国税庁の Q&A 問 58 は、適格請求書との違いを、宛名にあたる「書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称」が要らない点と、消費税額等か適用税率のどちらか一方で足りる点の 2 つとしています（国税庁 インボイス制度 Q&A 問 58・令和5年10月改訂・2026-10-06 確認）。

列挙に当たらない仕事の領収書は、宛名を入れた適格請求書の形で出します。自分の事業が準ずる事業に当たるかで迷うときは、所轄の税務署に確かめてください。

宛名と金額で形が決まれば、あとは作る手間だけです。請求書を出した取引なら、領収書を白紙から作らなくて済みます。

入金済みにした請求書から領収書を作る4手順⁠

請求書を出した取引の領収書は、入金を確かめてから、請求書の宛名と明細を引き継いで作ります。打ち直しがないぶん、請求書の品目と領収書の中身がずれません。

スイスイ請求の一覧からは、次の 4 手順で領収書の PDF まで進みます。

1. 入金済にする: 一覧で請求書を選び、「状態を変更…」から「入金済にする」
2. 領収書を押す: その請求書の行の「領収書」で下書きを作る
3. 但し書き: 但し書きを入れ、宛名を省略できる事業ならチェック
4. PDFに保存: プレビューで確かめ、「PDF / 印刷」から PDF に保存

3 のチェックは「適格簡易請求書として交付先名称を省略する」という項目で、前の節の列挙に当たる事業のときだけ使います。2 でできる下書きには宛名・明細・発行者が写り、支払期限と振込先は紙面に出ません。

下書きの発行日には作った日が入るので、代金を受け取った日と違えば直します。この変換も作成 1 件に数えます（無料は 5 種類合わせて月 10 件まで）。

入金をエクセルで確かめているなら、入金管理表の作り方もあわせて使えます。

紙で渡すかPDFで渡すかで、印紙と控えが変わる⁠

作例の 1 枚は、PDF のまま渡せば印紙を貼らないとされ、紙に印刷して渡せば 200 円を貼ります。決め手は作った道具ではなく、相手の手に渡る形です。

国税庁の質疑応答事例の回答要旨には、「電磁的記録は文書に含まれません」とあります（国税庁 質疑応答事例《印紙税》「取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い」・令和7年8月1日現在・2026-10-06 確認）。照会したのは建設工事を請け負う事業者で、対象は注文請書であり、領収書についての問答ではありません。

PDF で渡した領収書の扱いと、あとから紙の原本を求められた場合の印紙は、領収書の収入印紙はいくらからに続きがあります。

控えは、紙なら写しを、PDF ならそのファイルを残します。保存を求める条文の話は、領収書の書き方の控えの残し方の節にあります。

よくある質問⁠

Q1. 請求書のない取引でも、アプリで領収書だけを作れますか？⁠

作れます。新規作成で領収書を選んだ 1 枚も作成 1 件に数えますが、画面を開いただけでは数えず、保存されるのは最初に入力した時点です。

Q2. 金額や宛名を間違えた領収書は、どう作り直しますか？⁠

相手に渡す前なら、データを直して PDF を出し直せば済みます。渡したあとなら、先に渡した 1 枚をどう扱うかを相手と確かめてから、正しい 1 枚を出します。

Q3. 宛名を空けた領収書でも、インボイスになりますか？⁠

登録を受けた事業者が列挙された事業で出す 1 枚なら、宛名のない適格簡易請求書になります（前掲 Q&A 問 58）。それ以外の取引では、宛名がないと適格請求書の記載事項がそろいません。

まとめ: 次にやること⁠

1. 渡す 1 枚の記載金額（課税事業者が消費税を書き分けたなら税抜）が 5 万円以上かを確かめる
2. 自分の事業が、宛名を省略できる列挙に当たるかを確かめる
3. 紙で渡すか PDF で渡すかを決めてから作る

領収書の 1 枚の形は、記載金額と宛名を省けるかどうかの 2 つで先に決まります。

入金が続く月は、請求書に書いた宛名と品目を領収書へもう一度打ち込む作業が積み重なります。

請求書を表計算で作っているなら、そのシートを複製して表題と発行日だけを書き換える方法もあります。

入金済みにした請求書の行にある「領収書」ボタンなら、宛名と明細を写した下書きがスイスイ請求の中でできあがります。

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今日渡す領収書も、登録不要で開いて 1 分。宛名・金額・但し書きを入れて PDF 保存。税抜 5 万円以上なら収入印紙欄も紙面に出ます。登録不要で領収書を作る →毎月 10 件まで無料・勝手に有料にはなりません

※ 本記事は一般的な情報の提供を目的としており、税務・法務に関する助言ではありません。印紙税の課否や、自分の事業が適格簡易請求書を交付できる事業に当たるかの個別の判断は、所轄の税務署・税理士等の専門家にご確認ください。